採用率が上がる!生活相談員の職務経歴書の書き方とは?

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生活相談員として介護施設や介護事業所に転職するためには、職務経歴書が必要です。職務経歴書とは、これまでの経歴や業務経験をまとめたもののことを指します。では、生活相談員としての採用率を上げるためには、どのような書き方をすればいいのでしょうか。今回は、生活相談員の職務経歴書の書き方を基礎から徹底解説します。

そもそも職務経歴書とは?

生活相談員が転職の際に書く職務経歴書は、履歴書と混在して捉えられがちですが、全くの別ものです。

職務経歴書とは、これまでの経歴や業務経験、担当してきた業務内容などを客観的かつ詳細にまとめたもののことを指します。

履歴書よりも、自分が担当してきた仕事について詳しく書くことが重要です。

生活相談員の職務経歴書に記載する内容の一例は以下の通りです。

応募者が保有している資格(介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士など)
応募者が仕事をするうえで得意としていること(利用者様への傾聴など)
どのような職場で働いた経験があるか(介護施設・介護事業所の種別形態、病院名など)
どのような業務内容を経験してきたか
今後どのような目標を持ち、実現させたいか など

>>>あわせて読みたい「【テンプレートあり】介護士向け!職務経歴書の書き方を解説」

 

生活相談員の職務経歴書の書き方

職務経歴書の書き方に細かいルールや決まりごとはありません

ただし、基本マナーをわきまえずに書いてしまうと、採用担当者に悪い印象を与えてしまいます。

ここからは、職務経歴書を書く際の基本マナーを3つご紹介します。

手書きで記載する

基本的に、職務経歴書は手書きとパソコン、どちらで作成してもかまいません。

しかし、介護業界では応募者の人間性や価値観、人格などを重視する傾向があるため、手書きの方が丁寧な人柄であることが伝わります

また、職務経歴書には決まったフォーマットや書式がないため、インターネットでダウンロードして印刷する方法がおすすめです。

職務経歴書を手書きで作成する際は、以下の点に注意しましょう。

黒のボールペンまたは万年筆を使う
誤字脱字をしてしまった場合は、修正せず新しい紙に書き直す
修正ペンや修正テープ、訂正印などの使用は一切禁止
年月を記載する際は和暦または西暦のどちらかに統一する
コピーしたものは提出せず、直筆したものを提出する

施設名・法人名・資格名は正式名称で記載する

これまで勤めてきた介護施設・介護事業所の施設名や法人名、保有している資格名などは、必ず正式名称を調べてから記載するようにしましょう

特に施設名や法人名は、施設形態まで細かく記載する必要があります。

理解しているつもりでも誤って認識している可能性があるため、改めて調べることが大切です。

数字を取り入れて具体的に記載する

職務経歴書に記載する経歴や資格取得年月日などは、具体的な数字を記載することで採用担当者により伝わりやすくなります

特に以下のポイントを意識して記載することで、具体性が高まります。

長年や数年などの曖昧な表現はせず、実際にそこで働いた勤務年数を記載する
多くの方々や数十名の利用者様などのおおまかな数字ではなく、実際に接してきた利用者様の人数を記載する

生活相談員の職務経歴書に必要なスキルとは

そもそも、介護現場で活躍する生活相談員には、どのような資格や経歴などの条件が必要なのでしょうか。

ここからは、生活相談員になるために必要な資格や経歴などの条件について解説します。

社会福祉士法で定められている要件

社会福祉士法で定められている生活相談員に必要な要件は、以下の5つです。

❶大学または専門学校で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
❷厚生労働大臣指定養成機関または講習会の修了者
❸社会福祉士
➍厚生労働大臣指定資格合格者(現在は実施されていない)
❺精神保健福祉士、または大学において法第19条第1項第1号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて大学院への入学を認められた者と同等以上の者として厚生労働省令で定めるもの

参照:和歌山市|生活相談員の資格要件について

生活相談員として働くためには、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかの資格を取得する必要があります。

自治体が定める要件

生活相談員に必要な条件は、各自治体によって異なります。

社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格以外にも、介護福祉士や介護支援専門員(ケアマネジャー)などの資格や、一定の実務経験を要する自治体もあります。

そのため、生活相談員になるにはまず、勤務先の介護施設・介護事業所が所在する地域の自治体が、どのような要件を定めているかを確認しましょう

自治体が定めている資格要件に該当する資格を保有していない場合は、該当資格の取得が必要です。

>>>あわせて読みたい「生活相談員に向いてる人の特徴5つ|仕事内容ややりがいまで解説
 

生活相談員の職務経歴書の記載例

生活相談員の職務経歴書は、具体的にはどのように記載すればいいのでしょうか。

ここからは、実際に生活相談員への就職・転職をする方の職務経歴書の記載項目と、それぞれの記載例をご紹介します。

職務概略

これまでの職歴について、簡潔に文章にまとめます。

長すぎず短すぎず、4~5行程度にまとめながら、時系列に沿って作成します。

職務詳細

職務概略に記入した職歴について、詳細を記入します。

職務経歴:施設に在籍していた期間を「20XX年 〇月 〇日~20XX年 〇月 〇日 (〇年〇ヶ月)」の表記で記入します。

勤務先名:施設名を記入します。運営元法人がある場合は、法人名から記入しましょう。

業種:施設で経験した業種を記入します。

職種:施設で経験した職種を記入します。

雇用形態:施設での雇用形態について記入します。(例 正社員、契約社員、パート)

保有資格

国家資格や民間資格、自動車運転免許など、保有している資格を記入します。

この際、取得した順に記入することが大切です。

自己PR

施設にアピールしたいことを文章として記入するスペースです。

自分が強調したいことや伝えたいことなどは、このスペースで伝えます。

これまでの経歴でどのようなことを学び、それを踏まえてどんなことをしたいか、それに自分のスキルがどう活かせるか、という流れで書いてみましょう。

 

生活相談員が職務経歴書を書く際の2つのポイント

生活相談員の就職・転職に欠かすことができない職務経歴書。

先ほどは記載例をお伝えしましたが、自分のスキルをよりアピールするためのポイントを2つご紹介します。

記載する際の形式を選ぶ

職務経歴書には編年式・逆編年式・キャリア式の3つがあり、その3つの中からいずれかの形式を選ぶ必要があります。

それぞれの形式の特徴は、以下の通りです。

編年式:時系列順に自分の経歴や業務経験について記載する形式です。履歴書の学歴・職歴欄と同じ書き方のため、履歴書との内容を統一することが重要です。

逆編年式:編年式とは逆に、新しい順から経歴や業務経験を遡って記載する形式です。直近の経歴や業務経験をアピールしたい方におすすめです。

キャリア式:経歴や業務内容を職種単位でまとめて記載する形式です。これまで多くの業界・業種で活躍してきた方にとって書きやすい形式と言えるでしょう。

保有資格は取得順に記載する

保有資格が多い方は、ついつい思いついた順番から保有資格を記載しがちです。

しかし、取得した年月日順に書かなければ、採用担当者が保有資格を把握しづらくなります。

国家資格や民間資格、自動車運転免許など、保有している資格・免許は必ず取得した順に記載するようにしましょう

 

まとめ

生活相談員として就職するために必要な職務経歴書は、保有資格や経歴などをアピールするための大切な応募書類です。

生活相談員になるために必要な条件を満たしていることはもちろん、これまで経験してきた業務内容を詳しく記載することで、採用率が一気に高まります。

筆者プロフィール
りんか
保有資格:介護職員初任者研修/介護福祉士
経歴:福祉系高等学校にて介護福祉士の資格を取得後、特別養護老人ホームと訪問介護事業所に各2年勤務。高齢者グループホーム・デイサービス・障がい者支援センターでの実習・ボランティアの経験と介護事務の経験もあり。現在は介護福祉士Webライターとして活動中。
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