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近年、介護職員の採用は難しいといわれており、求人を出してもなかなか応募がこない…という状況が多く起こっています。介護職員の募集が集まらず採用が難しいことには、どのような理由があるのでしょうか。今回は、介護職員の募集が集まりにくい理由や優秀な人材を採用するポイントについてまとめました。
■目次
施設や事業所で働く介護職員を採用したいと考え、いざ募集を出してもなかなか集まらない、良い人材に出会えない…という悩みを抱える人事担当の方は少なくありません。
実際に介護職員の採用難に陥っている施設や事業所は多く、そこには介護業界特有のさまざまな理由があります。
良い人材を採用し、さらに離職を防いで定着を目指すためには、採用担当者や人事部による取り組みが必要不可欠です。
具体的にどのような取り組みを行うべきか、後述で詳しく解説します。
介護職員の募集を出してもなかなか集まらないのには、一体どのような理由があるのでしょうか。3つの理由について解説します。
厚生労働省の調査によると、介護サービスの職業の有効求人数は203,788件であるのに対し、有効求職者数はわずか59,243人であったと報告されています。
さらに有効求人倍率は約3.4倍と、全職業の平均値約1.2倍と比較しかなり高い結果となりました。
このように有効求人倍率が高いと、法人が求職者を取り合いするような状況となり、なかなか募集が集まりにくいのです。
参照:厚生労働省|一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について
3Kとは、「きつい・汚い・危険」の3つのKから始まる単語の総称で、介護業界の実態を表しています。
このような3Kイメージが定着してしまっていることから、介護職への挑戦はハードルが高いように思われることも。
近年ではこれらを改善するためにさまざまな取り組みが行われていますが、それでもなお3Kイメージは完全に払拭できていないのが実情です。
>>>あわせて読みたい「介護職の「3K」とは?介護現場での実態や改善のための取り組み」
厚生労働省の調査結果では、介護士の平均給与は31万5,850円と報告されており、全産業の平均給与39万1,408円と比較すると、介護士の平均給与は約7.5万円少ない傾向にあります。
これには施設の内部留保費の多さや介護報酬の制限、介護の専門性が給与に反映されづらいなどの理由が考えられます。
無資格・未経験から挑戦できキャリアアップが目指しやすい介護の仕事ですが、給与の低さは業界全体の課題であるといえるでしょう。
>>>あわせて読みたい「介護士の年収を上げるには?介護士の給料・年収アップのコツ」
参照:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果
参照:日本経済団体連合会|2021 年6月度「定期賃金調査結果」の概要
有効求人倍率が高くなかなか募集に集まらない介護職員ですが、求職者が全くいないというわけではありません。
介護業界の求職者は、求人のどのようなポイントを見て応募するのでしょうか。
以下では、介護業界の求職者が見ているポイントについて解説します。
先述の通り、介護業界は有効求人倍率が非常に高い「超売り手市場」。
求職者に応募してもらうためには、福利厚生を充実させて求職者にとって魅力的な職場だと感じてもらうことが大切です。
そのため、どのような福利厚生があるのかが重視されます。
福利厚生は働くやりがいにも直結する項目であるため、アピールしたい福利厚生があれば求人票で積極的に打ち出すことがポイントです。
介護職に応募する求職者は、資格に挑戦しその施設でキャリアアップできる体制が整っているかを重視します。
介護職は無資格・未経験でもチャレンジできる業界で、かつ実務経験を積むことでさまざまな資格取得に挑戦できます。
施設としても、入職した職員に安定して長く働いてもらうことは大切なこと。
「この施設で長く働く未来が見える」と思ってもらえるよう、資格取得支援やキャリアアップできる環境を構築していく必要があるでしょう。
特に無資格・未経験の場合、入職後に知識やスキルを学べる研修制度があるかどうかは非常に強く重視されます。
資格や経験がなくても働くことができる点が介護職の魅力ですが、入職後の研修や教育精度が整っていないと、職員が育たず離職につながってしまいます。
「今の自分でも安心して働けそう」と思ってもらえるような研修制度が整っていれば、無資格・未経験者の募集を集めることにつながるでしょう。
超売り手市場の介護業界で、優秀な人材を介護職員として採用することは決して容易なことではありません。
優秀な介護職員を採用するには、事前の準備と地道な採用活動が必要不可欠になります。
以下では、優秀な介護職員を採用するためのコツについて解説します。
「人が足りないから」と漠然と募集をかけるのではなく、しっかりと採用計画を立てることが大切です。
具体的には、以下の点を押さえておきましょう。
● 目標とする採用人数
● 求める人物像(ただし高すぎる理想はNG)
● いつまで採用活動をするか
● 採用活動の手段(ターゲットに合わせた方法かどうか)
これらの計画をしないまま採用活動を始めてしまうと、終わりが見えず費用だけがかさんでしまうということも。
採用活動を始める前に計画をしっかり立てるようにしましょう。
求職者に対して職場の誤解を生むような表現や誇大表現、美化した表現を伝えると、ミスマッチにつながります。
ミスマッチによる離職は人手不足が解消されないだけでなく、損失も大きくなってしまいます。
職場の様子はありのままを伝える、施設や職場に実際に見学にきてもらうなど、ミスマッチをなくすことで確実な人材確保・離職の防止につなげましょう。
採用難と人手不足が続いている状態において、求職者に高い理想像を求めることはあまり現実的であるといえません。
応募してきた全ての求職者を選考対象にし、なるべく多くの求職者と面接するようにしてみましょう。
即戦力とはいえない無資格・未経験者であっても受け入れて、入職後教育に力を入れる方法に方向転換することも一つの方法です。
人材紹介サービスを活用し、直接人材を紹介してもらうことも一つの方法です。
人材紹介サービスであれば、待っているだけでも希望に合う求職者を紹介してもらえるため、効率的であるといえるでしょう。
また施設と求職者の間で人材紹介会社が橋渡し役を行うため、求職者とのトラブルも比較的少ないというメリットがあります。
介護職員の採用は難しいといわれている現状で、その理由には有効求人倍率が高いことや3Kイメージ、給与水準の低さがあると考えられます。
介護施設が優秀な求職者を介護職員として採用するためには、福利厚生や研修制度の充実などさまざまな取り組みが必要不可欠です。
本記事を参考に、効率的に介護職員の採用活動を行いましょう。
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