お役立ち情報
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介護の仕事は他の業種に比べて低賃金だといわれますが、年収のアップをはかるためにはどうすればいいのでしょうか。介護の仕事を志して入社したものの、実際の仕事のハードさと給料の安さに心が折れて早期離職してしまう介護士も少なくない現状。そのため、給料や年収アップを目指す介護士さんは多いです。本記事では、介護士の給料事情と年収を上げる方法について解説します。
■目次
介護の仕事は無資格・未経験からチャレンジでき、働きながら資格取得が目指せます。
「就職しやすい」「キャリアアップが目指しやすい」という魅力がある介護の仕事ですが、その反面で給料が安いという課題を抱えています。
介護士の収入が低く、収入が上がりにくい理由は以下の3つです。
介護士は無資格・未経験でも働けることから専門性が低いイメージを持たれ、介護士が有する専門的な知識・スキルが給料に反映されにくいことが実情です。
また、介護士の約4割がパートやアルバイトなどの非正規雇用であることが現状ですが、非正規雇用者には昇給や賞与がなく、正社員よりも給料が上がらなくなっています。
国が介護保険制度で負担する利用者の介護費用の支払いには制限があります。
そのため、介護施設がいくら高品質で丁寧な介護サービスを提供しても、国から貰える介護報酬は定められた金額以上貰えないのが実情です。
利用者と国から得る介護報酬に制限があることから、経費の赤字を抱える介護施設が増加しており、介護士の給料の値上げが難しい状況になっています。
内部留保費とは、介護施設の経営安定を保つための資産のこと。
介護施設が利用者と国から貰える介護報酬に制限があることから、災害時や建物の修繕など、急な支出に備えるために内部留保費を多く貯めています。
介護施設の貯蓄が多い分、介護士の給料が安くなってしまうのです。
介護士は専門性が評価されにくいことや介護施設の内部留保費が多いことから、全産業と比較すると給料が低く、年収が上がりにくいといわれています。
年収が上がりにくいといわれている介護士の年収を上げる方法について、ご紹介します。
介護福祉士やケアマネジャーなどの資格取得により、資格手当が支給されます。
公益財団法人 介護労働安定センターの調査によると、無資格者の年収は約268万円であるのに対し、介護福祉士資格保持者の年収は約326万円であるといわれています。
無資格の方はまず介護職員初任者研修から挑戦し、介護職員実務者研修、介護福祉士の順番で資格を取得すれば資格手当による年収アップが目指せるでしょう。
参照:公益財団法人 介護労働安定センター|令和元年度介護労働実態調査
介護士は夜勤1回ごとに5,000~8,000円程度の夜勤手当が支給されます。
夜勤は日中よりも介護業務が少なく、主な業務は利用者の見守りやコール対応です。
体力に自信がある方は夜勤に入る日数を増やすことで、夜勤手当による昇給が目指せます。
介護業界は別業種に比べ、年功序列制の職場が多い傾向にあります。
そのため、勤続年数や介護士としての経験を重ねることで、昇給が見込めます。
パートやアルバイトなどの非正規雇用者の場合はまず正社員登用を目指し、正社員の場合は勤続年数を重ねて昇給を目指すことがおすすめです。
介護保険制度では介護報酬額の上限額が定められているため、介護士の給料が上がりにくい傾向にあります。
年収が上がりにくい介護の仕事でも、コツを掴めば年収アップが期待できます。
介護士ができるだけ早く大幅な年収アップを目指すコツは以下の通りです。
介護施設にはさまざまな種別・形態があり、施設形態によって給料が異なります。
厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、24時間体制で利用者の見守りが必要な介護施設は介護士の平均給与額が高い傾向に。
一方のデイサービスや小規模の介護事業所などは介護士の平均給与額が低めという結果になりました。
施設形態別の正社員介護士の平均給与額は以下の通りです。
施設形態 | 正社員介護士の平均給与額(令和2年) |
---|---|
特別養護老人ホーム | 350,430円 |
介護老人保健施設 | 338,920円 |
訪問介護事業所 | 306,760円 |
通所介護事業所(デイサービス) | 280,600円 |
小規模多機能型居宅介護事業所 | 287,980円 |
認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム) | 287,770円 |
介護士の年収アップに限界を感じたら、別職種へのキャリアチェンジがおすすめです。
サービス提供責任者・生活相談員・介護支援専門員(ケアマネジャー)など、相談業務を担う職種にキャリアチェンジすることで年収アップが目指せます。
それぞれの職種に就くために必要な要件・資格は以下の通りです。
いずれも相談業務を担うため、日勤のみで働ける求人が豊富。
「夜勤が苦手だけど年収アップを目指したい」という方におすすめの方法です。
管理職や施設長に出世することで、年収アップを目指すことが可能です。
管理職や施設長の給料は職場によってさまざまですが、管理職への出世で平均30,000円以上の給料アップが狙えます。
管理職は主に介護士や事業所の収支、書類などの管理を行い、施設長は介護施設の運営に関わる管理業務を行います。
いずれも仕事で大きな責任を負うため、その分の給料も高いのです。
>>>あわせて読みたい「介護管理職の仕事内容は?平均年収や必要な資格、転職について」
正社員介護士の平均月給は約31万5,850円で、賞与を含まない平均年収は約380万円です。
全産業の正社員の平均年収は約500万円であるため、介護士の年収は平均よりも低い水準にあることが分かります。
しかし、介護士は資格取得や相談業務専門職へのキャリアチェンジ、役職への昇進などで年収アップが目指すことが可能です。
また、国が処遇改善を行っており、将来的に介護士の給料は増えることが見込まれます。
日本の少子高齢化が進んでいることから、介護士の需要もさらに高まり、それに伴って介護士の給料が上がる可能性が高いです。
介護士が年収アップを目指すには、転職を視野に入れることも欠かせません。
昇給に限界がある職場に長く勤めていても、年収アップはなかなか実現しないでしょう。
年収アップを目指す介護士が高収入の介護求人を探すコツをご紹介します。
介護士に支給される給料には、基本給以外にも各手当や賞与などがあります。
求人情報に記載されている給料情報には「基本給のみ」の金額を記載したものと、「基本給とその他の手当や賞与」を合わせた金額を記載したものがあります。
「20万円の基本給に各手当がつくのかと思っていたら、手当を含めた金額だった」ということにならないよう、給料情報の詳細をしっかり確認しましょう。
介護士が年収を上げるには、勤続年数や経験を積むことが重要になります。
そのため、転職先を探す際は、長く働ける職場かどうかをしっかりチェックしましょう。
転職エージェントを活用すれば職場の雰囲気や人間関係の様子を知ることができるため、長く働いて高収入を狙える職場が簡単に見つけられます。
介護士の求人を探す方法は、求人誌や求人サイト、介護施設の公式サイトなど、さまざまです。
1つの方法で求人探しをすると、情報の誤りに気づかない可能性があります。
求人誌には「基本給27万円」と記載されていたのに、介護施設の公式サイトには「基本給17万円」と記載されていて、実際には基本給17万円しか支給されなかった…
こういった失敗を防ぐためにも、1つの方法で転職先選びをするのではなく、介護施設の公式サイトや口コミなど、複数の情報を比較して選ぶことをおすすめします。
介護士は「給料が安い」「給料が上がりにくい」というイメージがありますが、資格取得やキャリアチェンジ、出世など、さまざまな方法で年収アップが狙えます。
また介護業界は年功序列制を重要視している傾向にあるため、コツコツ勤続年数を重ねることで、役職への昇進や年収アップが実現できるでしょう。
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