【2024年最新版】神奈川県における介護士の給与・転職市場

神奈川県の介護士の給与や転職市場について解説します。神奈川県で介護のお仕事をお探しの方の中には「求人数が多すぎてどの求人が良いのか分からない」「何を重視して求人を探せば良いのだろう」といったお悩みをかかえている方も多いのではないでしょうか。今回は、神奈川県で介護の仕事をお探しの方にぜひ知ってもらいたい、介護士の給与や転職事情などについて解説します。

神奈川県の介護事情

はじめに、神奈川県の介護事情について解説します。

●神奈川県の人口と高齢者の割合

	総人口（千人	65歳以上人口（千人）	高齢化率（％）
2023年（令和5年）	9,229	2,390	25.9
2030年（令和12年）	9,122	2,548	27.9
2040年（令和22年）	8,869	2,920	32.9

参照：日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所
参照：人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）｜総務省統計局　　

神奈川県の2023年の総人口は約920万人です。

そのうち65歳以上の高齢者が占める割合は、25.9％となります。

そして、高齢者の割合は今後も上昇し続け、2040年には32.9％ほどに達するでしょう。

神奈川県では、総人口が徐々に減少する一方で、高齢化率は着実に上昇しています。

これにより、2040年には総人口の3分の1以上が高齢者となることが予測できます。

そのため、介護者の負担増加や介護施設の不足などの問題が起こりかねません。

高齢化社会に対応するための適切な対策を講じ、地域全体で高齢者を支える必要があります。

●神奈川県の介護職員の人数

	必要介護職員数	推定介護職員数
2025年（令和7年）	170,757人	154,301人
2040年（令和22年）	203,805人	157,374人

参照：第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）｜厚生労働省

2025年、神奈川県で必要とされる介護職員数は約17万人とされているのに対し、推定される介護職員の数は約15万人であり、約2万人の不足が予想されます。

そして、高齢者の割合は今後も上昇し、2040年には、必要な介護職員数は20万人を超えると見込まれています。

しかし、推定される介護職員数は2025年と大きな差はなく、約16万人です。

不足人数は2025年の2倍の約4万人となります。

神奈川県ではこの先、介護現場での人材不足が深刻化し、地域社会全体の負担が増えることが懸念されます。

介護職員の育成や確保、地域包括ケアシステムの強化など、多角的なアプローチが必要になるでしょう。

 

神奈川県における介護士の給与相場

ここでは、厚生労働省が発表しているデータをもとに、神奈川県の介護士の給与事情について男女別に解説します。

●神奈川県の介護士の給与相場

	男女計	男性	女性
全国平均	263,600円	282,400円	252,600円
神奈川県	289,100円	312,200円	273,700円

参照：令和5年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口（e-Stat）

神奈川県の介護士の給与は、全国平均と比較して約2万円高いです。

また、男女別でみても約2～3万円高いことから、神奈川県では全国的にみても高い給与が支給されていることがわかります。

給与が高いことで、介護士は長期的なキャリアパスを描きやすくなるため、定着率を高めることが期待できます。

●関東の介護士の給与相場

	男女計	男性	女性
全国平均	263,600円	282,400円	252,600円
東京都	291,800円	307,700円	279,300円
神奈川県	289,100円	312,200円	273,700円
千葉県	284,700円	306,700円	271,900円
埼玉県	279,000円	282,600円	276,900円
茨城県	286,700円	315,400円	272,200円
栃木県	274,000円	303,500円	260,100円
群馬県	262,000円	275,800円	250,900円

参照：令和5年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口（e-Stat）

関東地域の介護士の平均給与について比較してみましょう。

上記の表から、神奈川県の給与は関東地域のなかでも比較的高いことがわかります。

男女計では東京都の給与をやや下回るものの、男性の給料では東京都を上回っています。

神奈川県の平均給与が高い理由として考えられるのは、以下の3点です。

しかし、給与が高いにもかかわらず、神奈川県では介護士の不足が年々深刻化しています。

 

神奈川県の介護士の転職市場

介護士の転職市場について解説します。

●介護士の有効求人倍率

	有効求人倍率
全国平均	3.63倍
神奈川県	3.45倍

参照：都道府県別有効求人倍率（2022年2月）｜厚生労働省

神奈川県における介護士の有効求人倍率は約3.5倍と、全国平均よりも少し低い結果になりました。

これは1人に対して約3.5件の求人があることを示しており、全国平均をやや下回るものの、非常に高い倍率です。

このデータから、神奈川県でも全国的にも介護士の需要が供給を大幅に上回っていることが分かります。

そのため、今後も介護士の確保や育成を目的とした政策を強化する必要があります。

●関東の介護士の有効求人倍率

参照：都道府県別有効求人倍率（2022年2月）｜厚生労働省

神奈川県の有効求人倍率は全国平均よりもやや低いものの、関東内の他県と比べると中程度の倍率です。

ほかの地域と同様1人あたりの求人数が多い神奈川県では、介護士の需要が高いといえます。

しかし、神奈川県は東京都や茨城県ほど倍率は高くないため、就職・転職活動における競争率がやや低いという点は、人材確保において重要な要素の一つです。

●介護士の平均年齢

	男女計	男性	女性
全国平均	44.4歳	41.8歳	45.9歳
神奈川県	45.6歳	42.6歳	47.6歳

参照：令和5年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口（e-Stat）

神奈川県における介護士の平均年齢は、全国平均より高いです。

特に女性の平均年齢が全国平均と比べても高いため、女性が働きやすい職場環境や制度を充実させる必要があることがわかります。

また、男性の平均年齢も全国平均と比較するとやや高いため、性別を問わず福利厚生や休暇制度を整え、労働環境について日々改善していくことが重要です。

●介護士の平均勤続年数

	男女計	男性	女性
全国平均	8.2年	8.2年	8.2年
神奈川県	7.7年	8.4年	7.2年

参照：令和5年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口（e-Stat）

神奈川県における介護士の勤続年数は、全国平均と比べて少し短いことが分かります。

特に女性の平均勤続年数が全国平均よりも1年短いことが特徴です。

これは、職場環境や勤務条件の違いが原因である可能性が高いため、日々職場環境の見直しや、福利厚生のアップデートが必要です。

神奈川県の介護士に対する支援・補助制度

神奈川県では、介護業界の人手不足解消に向けた取り組みを行っています。

ここでは、神奈川県が行っている取り組みを3つご紹介します。

❶かながわ感動介護大賞

神奈川県では平成24年度に「かながわ感動介護大賞 ～ありがとうを届けたい～」を創設しました。

これは介護職の素晴らしさをアピールするため、介護現場の魅力を発信し、介護従事者の社会的評価を向上させることを目的とした取り組みです。

介護を受けた高齢者やご家族、介護職員から募った「介護の素晴らしさを伝える感動的なエピソード」の中から、最優秀賞や優秀賞を毎年選出しています。

参照：かながわ感動介護大賞の取組｜神奈川県

❷介護分野就職支援金貸付制度

介護分野就職支援金貸付制度は、他業種で働いていた方などが、介護職員初任者研修以上の研修修了後、介護職員として就職するときに必要な資金を貸付する制度です。

貸付額は20万円以内で、施設や事業所で介護職員として 2 年間従事することによって返還免除となります。

2年間という期間を設けることで、介護職員の定着率向上にもつながります。

参照：介護分野就職支援金貸付事業｜かながわ福祉人材センター

❸新人介護職員等合同交流会事業

新人介護職員等合同交流会事業は、社会福祉の現場に従事する新任職員が、グループワークなどを通して同じ新任職員の仲間と交流・研修を行う制度です。

新人介護職員の定着を支援し、職員同士の情報共有や仲間意識の向上を促すことで、離職の防止を目指しています。

また、中堅職員合同交流・研修会も行っており、仲間と思いや悩みを分かち合うことで、仕事の魅力を再確認する場となっています。

参照：新人介護職員等合同交流会事業｜神奈川県

 

まとめ

今回は、神奈川県の介護士の給与事情や転職市場について解説しました。

総人口の減少とは反対に高齢化が進む神奈川県では、今後も介護士の需要が高まるでしょう。

そのため、介護士の人材確保に向けてさまざまな事業に取り組んでいます。

介護求人ラボでは、神奈川県の介護士求人を多数取り扱っています。

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