【徹底解説】介護士の給料はどのくらい?給料アップにできること

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皆さんは「介護士の給料は安いって聞くけどどのくらい?」「どうせ働くなら給料の高い施設で働きたい!」「お給料を上げるにはどうすればいい?」と思ったことはありませんか?この記事では、介護士の平均給料や介護士の勤続年数別平均給料、介護士のサービス種類別平均給料、介護士が給料アップのためにできることについて解説します。

介護士の給料平均

厚生労働省が発表している、介護従事者等の平均給与額等は315,850円と言われています。

内訳は以下の通りです。

平均給与額 315,850円
平均基本給額 182,260円
平均手当額 78,440円
平均一時金額 55,150 円

※賞与・手当など含んだ平均

参照:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

上記は勤続年数や役職に関わらずの平均給与額です。

平均給与額は賞与や手当など含んで平均しているため、実際の月給にするとこの平均額より少なくなるでしょう。

介護士の勤続年数別平均給料

 

次に、勤続年数別に介護士の給与をみていきます。

1年(勤続1年~1年11ヵ月) 283,480円
2年(勤続2年~2年11ヵ月) 287,940円
3年(勤続3年~3年11ヵ月) 291,010円
4年(勤続4年~4年11ヵ月) 296,700円
5年(勤続5年~5年11ヵ月) 296,930円
10年(勤続10年~10年11ヵ月) 326,830円

※賞与・手当など含んだ平均

参照:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

この平均給与を見ると最初は大幅な給与アップは見込めませんが、勤続年数が多くなるにつれ着実に上がっていくようになることが分かります。

勤続年数が多い=努力次第で資格手当や管理職手当が貰える、というのも大きいでしょう。

介護士のサービス種類別給料

勤めている施設サービスの違いでも給料は異なります。

平均勤続年数も含めて参考にしてみましょう。

サービスの種類平均勤続年数平均給与
介護老人福祉施設 8.5年 350,430円
介護老人保健施設 9.5年 338,920円
特定施設入居者生活介護事業所 7.2年 322,020円
介護医療院 9.9年 312,600円
訪問介護事業所 7.7年 306,760円
介護療養型医療施設 10.2年 306,420円
通所リハビリテーション事業所 9.2年 305,660円
小規模多機能型居宅介護事業所 6.6年 287,980円
認知症対応型共同生活介護事業所 7.6年 287,770円
通所介護事業所 7.3年 280,600円

※賞与・手当含んだ平均給与

参照:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

夜勤手当のある入所系の施設は平均給与が高く、夜勤手当のない通所系施設は低いことが分かります。

しかし勤続年数や手当の種類などで、同じサービスでも差があります。

介護士が給料アップのためにできること3つ

介護士が給料アップのためにできることについて、3つピックアップしてみました。

資格取得

介護士の給料アップに資格取得は欠かせません。

施設や資格の種類によりますが、5,000~15,000円ほどの給料アップが見込まれます。

長く介護の仕事を続けようと思う方ほど、できるだけ早く資格を取っておく方が得になります。

資格手当としてよくあるのは以下の3つです。

介護福祉士

主に実務経験3年以上かつ実務者研修を修了していれば、介護福祉士の筆記試験を受験できます。

(養成施設を介している方などは受験資格が異なります。)

介護福祉士の合格率は2022年で72.3%と高く、しっかり勉強していれば受験しやすい資格だと言えます。

参照:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター|第 34 回介護福祉士国家試験の合格発表について

>>>あわせて読みたい「介護福祉士が活躍できる職場って?おすすめの就職・転職先を解説」

社会福祉士

社会福祉士の受験資格は、四年制福祉大学で指定科目を履修すると実務経験なしで受験可能な場合や、相談援助実務経験が4年かつ一般養成施設などで1年以上の経験があると受験可能な場合など、細かい分類があります。

社会福祉士の合格率は2022年度で31.1%と低い試験ですが、介護分野だけでなく市役所の社会福祉士枠や社会福祉協議会での就職も有利になります。

参照:厚生労働省|第34回社会福祉士国家試験合格発表

>>>あわせて読みたい「社会福祉士とは?仕事内容や活躍できる場、給与について解説」

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護支援専門員は

  • 保健・医療・福祉にかかる資格を取得し、資格に基づく業務に5年かつ900日以上
  • 指定の相談業務に従事した期間が5年かつ900日以上

どちらかを満たした場合に受験資格を得られます。

介護支援専門員の合格率は2021年で23.3%と低めですが、介護士からキャリアアップしたい方には人気の資格です。

参照:厚生労働省|介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等

手当

手当も給料アップに直結します。

例として次の2つを紹介します。

管理職手当

所長や主任に抜擢されると、手当の額は施設により異なりますが管理職手当がつきます。

厚生労働省によると管理職かそうでないかの平均給与は以下の通りになります。

介護職員の平均給与(管理職であるかないか)

管理職 343,840円
管理職でない 308,370円

※賞与・手当など含んだ平均

参照:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

全体を平均すると30,000~40,000円の差でした。

しかしこれをサービス種類別で見ると違ってきます。
例として介護老人福祉施設と通所介護事業所を以下で挙げます。

介護老人福祉施設の平均給与(管理職であるかないか)

管理職 417,430円
管理職でない 344,140円

通所介護事業所の平均給与(管理職であるかないか)

管理職 341,190円
管理職でない 274,160円

※賞与・手当など含んだ平均

参照:厚生労働省|令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果

このように60,000~70,000円の差が出る場合もあり、管理職手当は大きな比重を置くことが分かります。

介護の職場は、比較的若い世代の方も主任などの役職を任されることがあるため、まずは主任を目指すのもいいでしょう。

夜勤手当

介護士の給料は、夜勤手当があるかないかで大きく差があります。

夜勤手当は施設により異なりますが、1回3,000~8,000円のところが多くみられます。

週1回夜勤に入ると毎月12,000~32,000円給料にプラスされる計算になるため、夜勤は重要な収入源といえるでしょう。

夜勤のあるサービスは主に入所系の施設ですが、ケアハウスなど宿直として夜勤ができる場合もあります。

夜勤ありで働きたい方は配属先候補に夜勤や宿直があるのか、事前に施設側に確認しておきましょう。

転職

給与アップのために転職活動を行うことも一つの手段です。

例えば、現在デイサービスに勤めていて給料アップを目指すのであれば、夜勤のある施設に転職すると給料アップが望めるでしょう。

また今の職場での経験や資格など実績があると、同じサービスへの転職でも給料の交渉も可能な場合があります。

まずは介護求人ラボのアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?

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まとめ

この記事では介護士の給料や、給料アップのためにできることを紹介しました。

ここ数年で介護士の給料は処遇改善加算なども加わり、少しずつ改善されています。

転職することにより給与が大幅アップすることもあるため、まずはキャリアアドバイザーに相談してみましょう。
 

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