お役立ち情報
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「給料が安い」というイメージが強い介護の仕事ですが、貯金や生活のやりくりを上手く行うにはどのような方法があるのでしょうか。今の介護職の給与額で、一人暮らしや結婚生活は実現できるのか不安に思う介護士さんも少なくありません。そこで本記事では、介護職の給料や貯金の方法についてまとめてみました。
■目次
介護職の給料・年収は、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態によって異なります。
また、勤続年数や保有資格によっても異なるため、給与額の個人差が大きいです。
以下では、雇用形態別に介護職の平均年収について解説します。
厚生労働省の調査では、正社員介護職の平均月収は31万7,000円と報告されており、その内訳は以下の通りです。
● 平均基本給額:18万7,000円
● 平均手当額:8万1,000円
● 平均一時金額:4万8,000円
さらに、月収に加えて年間約70万~100万円のボーナスが支給されます。
正社員介護職の平均年収は約430万円ですが、日本全国の平均年収である436万円よりも若干低い傾向です。
厚生労働省の同調査では、非常勤介護職の平均時給は1,120円とされています。
非常勤介護職の時給は950円~1,300円前後が多く、パート・アルバイトは最低賃金である介護事業所も多いです。
また、パート・アルバイトよりも派遣社員の方が時給が高い傾向にあります。
厚生労働省の同調査では、新卒介護職(勤続1年)の平均初任給は17万5,000円とされています。
この給与額に、手当や一時金が追加されます。
日本全国の平均初任給は大卒者約22万円、高卒者約17万円です。
介護職の平均初任給は大卒者の平均初任給としては低い傾向にあります。
介護職の給与額は、他の業種と比べると低い傾向があります。
なぜ、介護職の給与額は他業種と比べて低いのか、その理由を解説します。
高齢化による要介護高齢者の急激な増加に伴い、介護人材の不足が深刻化しています。
そのため無資格・未経験でも働ける介護求人が多く、「介護職は誰にでもできる仕事」というイメージが生まれてしまっています。
介護職は人の命に関わる専門性の高い職種ですが、その専門性の高さが給与面でも適切に評価されていないのが実情です。
介護事業所が利用者からいただく介護サービス費用には上限が設定されています。
そのため、介護職単体だけでなく、事業所全体としても「利益が上がりにくい」「高品質の介護サービスが利益に反映されない」という悩みを抱えているのが実情です。
介護事業所では施設運営にかかる内部留保額が、他業界に比べて高い傾向にあります。
内部留保額とは、介護事業所の経営安定を考慮した資産のことです。
この内部留保額が高額であるほど、従業員の給与が低くなってしまいます。
介護職の給与額をアップさせる方法はいくつか存在します。
では、介護職が給与アップを目指すにはどうすればいいのか、その方法をご紹介します。
介護福祉士や社会福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)など、介護系の資格を取得することで資格手当を貰うことができます。
キャリアアップ・給与アップにつながるため、積極的に資格取得を目指しましょう。
>>>あわせて読みたい「介護士さんにおすすめの本10選|スキルアップ・介護アイデア本」
介護職の給与は、施設や施設が所在する地域によっても大きな差があります。
そのため、同じ仕事内容でも待遇の良い施設に転職することで給与アップが目指せます。
また介護事務や生活指導員などへの転職で、給与アップを目指すことも可能です。
介護職としての勤続年数を積むことで、管理職への昇進・昇給を狙うことができます。
管理職は施設管理に関する責任を負うことになる分、給与にも大きく反映されます。
また、夜勤がある介護施設では、積極的に夜勤に入ることもオススメです。
夜勤手当が発生するため、日中の勤務よりも給与アップが目指せます。
>>>あわせて読みたい「介護管理職の仕事内容は?平均年収や必要な資格、転職について」
>>>あわせて読みたい「【朝ドラ詳しくなりがち】介護士の夜勤あるある13つ集めてみた」
介護職の給与は初任給であれば、約17万円前後が標準的です。
5年勤続の正社員介護職の一般的な給与額は「手取り月収18万円」です。
これをモデルに、介護職の生活費と貯金の目安をご紹介します。
家賃 (約6万円) |
家賃は地域や物件によって異なりますが、一人暮らしの家賃の相場は約6万円です。 |
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食費 (約1万5千円~3万円) |
1日1,000円と換算すると、食費の目安は1ヶ月約3万円です。 自炊やスーパーの値下げ品購入で節約すれば、1日の食費を500円以下に抑えることも可能です。 |
光熱費 (約1万円) |
電気代やガス代などの光熱費は基本料金があるため、1ヶ月で約1万円が目安です。 使っていないコンセントを抜くことで、わずかではありますが節約することも可能です。 |
水道代 (約2千円~3千円) |
1ヶ月の上下水道代の基本料は約2,000円が目安です。 洗濯にお風呂の残り湯を使うことで、節約できます。 |
通信費 (約1万円) |
携帯電話料金やインターネットプロバイダー料金などの通信費の目安は約1万円です。 格安SIMの利用でも、通信費の節約はかなり難しいです。 |
生命保険等 (約1万円) |
生命保険・医療保険・養老保険・がん保険・年金保険など。 独身であれば保険料の加入金目安は約1万円です。 |
日用品 (約3千円) |
洗剤・シャンプー・トイレットペーパー・ティッシュなど。 日用品の購入額は約3,000円が目安です。 高級品は避け、安価な物を購入することで節約できます。 |
交際費 (約5千円~1万円) |
飲み会やデートなどにかかる交際費の目安は約1万円です。 頻繁な飲み会の誘いを断ることや、安価なデートコースを選択することで節約することも可能です。 |
嗜好品 (約5千円~1万円) |
酒類・タバコ・コーヒー・お菓子など。 嗜好品代の目安は約1万円です。 嗜好品代は我慢することで節約することも可能です。 |
娯楽費 (約5千円) |
趣味や旅行代などの娯楽費は約5,000円が目安です。 旅行は出費が大きいため、控えれば節約することができます。 |
教養費 (約千円~5千円) |
資格取得のための教材費や研修の参加費など。 教養費の目安は約5,000円です。 無料の研修に参加することや、図書館の利用で節約できます。 |
自動車維持費 (約1万円) |
ガソリン代・自賠責・任意保険料・故障時の修理費用など。 車を維持するための費用は約1万円が目安です。 軽自動車であれば自動車税や車検代を安く済ませられますが、1ヶ月換算では少なくとも1万円は必要です。 |
18万円の月収入から生活費の総支出額である16万6,000円を引くと、一人暮らしの介護職が1ヶ月に貯金できる金額は1万4,000円程度になります。
しかし、1万4,000円の貯金では、急な出費があるといとも簡単に飛んでしまいます。
そのため、貯金額を増やすには支出額を減らすことが必要です。
削れる出費は固定費以外の食費・交際費・嗜好品・教養費であり、これらの出費を削ることで介護職自身の生活水準や生活の質を下げることになってしまいます。
介護職は給与額が低く、将来のために貯金をしたくてもなかなかできないのが実情です。
また貯金をしていても1万円前後と、少ない金額であることも多いです。
しかしながら、毎月しっかりと貯金をしている介護職がいることも事実。
介護職にできる貯金額を増やすためのコツを紹介します。
毎日の食事がコンビニ弁当や外食であれば、食費が高くついてしまいます。
自炊をし職場にも弁当や水筒を持参することで、食費を節約することができます。
また熱中症対策に欠かせない水分も、ヤカンでお茶を沸かす方が安く済みます。
スーパーで値引きされている惣菜を購入したり、ポイントカードや割引券を活用したり…。
自炊をすることが大変であれば、節約するための工夫をすることも大切です。
割引やポイントカードの活用で、コツコツと節約・貯金をしましょう。
クレジットカードを使えば手元に現金がなくても、気軽に買い物をすることができます。
またクレジットカードでは使ったお金が可視化しづらく、無駄遣いしてしまいがち。
クレジットカードを使用せず、限られた現金で買い物をすると無駄遣いが防げます。
正社員介護職の給与額は、手取り月給15万円~18万円が一般的です。
決して高額であるとは言えない介護職の給与で貯金をするには、かなりの節約が必要です。
介護職が生活水準や生活の質を上げるには、給与アップのための方法を実践し、日頃から金銭管理や節約を徹底することが求められるでしょう。
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