お役立ち情報
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介護士は年収をどれくらい受け取るべきなのか、アンケート結果と実際の平均年収をもとに深堀していきます。実は介護士の年収は世間一般が思っているよりも低く、今後の介護ニーズの拡大に向けて改善が求められています。現状の介護士の年収について世間や現役介護職員はどう思っているのか、さまざまなデータをもとに年収について解説しながら、原因とできることについて紐解いていきましょう。
■目次
社会に欠かせない仕事である介護士。
介護の必要な高齢者や障がいのある方への介助や生活支援を行うことから、「大変そう」というイメージを抱かれることもあります。
そんな介護士の年収について、一般の人はどのように考えているのでしょうか?
どれくらいの額が相当だと思うのでしょうか?
そこで今回は、一般の人々は介護士は年収をどれくらい受け取るべきだと考えているかについて、アンケートを取ってみました。
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— 介護求人ラボ【公式】 (@kaigokyujinlabo) November 9, 2022
介護士の年収に関するアンケート✨
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【アンケート】
Q. 介護士の年収はどれくらいもらうべき?
アンケートの結果、最も多かった回答は「介護士は年収400~500万円受け取るべきだと思う」で、全体の34.3%が回答しています。
その次に「300~400万円」で26.4%、「500万円~」が25.4%と続きます。
今回のアンケートで最も低い額として提示した「~300万円」は31.9%と、最も回答が少ないという結果になりました。
世間一般の意見を反映したアンケート結果では、「400~500万円受け取るべき」という結果でしたが、実際の介護士の年収はどれくらいなのでしょうか。
データをもとに解説します。
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
就業形態別で見ると、正社員をはじめとする常勤が3,700,240円、パート・アルバイトなどの非常勤は3,142,334円と、大きく差が開いていることが分かります。
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
施設形態別で見たとき、最も平均年収が高いのが介護老人保健施設で4,119,588円という結果でした。
一方で最も低かったのは3,170,114円の地域密着型通所介護であることが分かります。
年齢別でみると、介護士の年収は男女ともに45~49歳で最も高くなることが分かります。
なお介護士の平均年齢は「45歳以上50歳未満」が最も高いため、この額の年収を受け取っている人が全体の割合でも最も多いということになります。
しかし男女では年収に大きな差が出ることも分かりました。
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
キャリア | 平均年収 |
---|---|
サービス提供責任者 | 3,899,562円 |
ケアマネージャー(介護支援専門員) | 3,912,746円 |
社会福祉士(労働者) | 3,974,139円 |
介護福祉士(労働者) | 3,607,562円 |
社会福祉士(管理者) | 5,471,004円 |
介護福祉士(管理者) | 4,542,579円 |
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
キャリアや資格別で見てみると、労働者と管理者で大きく異なることが分かります。
経験を積んで一般の介護職員から管理者へキャリアアップすることで、年収アップを図ることができるでしょう。
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
全国の中で、最も労働者の年収が高かったのは東京都で4,198,256円という結果に。
次に京都で4,181,866円、神奈川県で4,100,419円と続きました。
一方で最も低かった都道府県は青森県で2,998,178円、次に秋田県で3,058,385円、沖縄県で3,135,573円という結果になりました。
施設名 | 平均月給 |
---|---|
全体 | 316,610円 |
介護老人福祉施設 | 345,590円 |
介護老人保健施設 | 338,390円 |
介護療養型医療施設 | 287,070円 |
介護医療院 | 307,550円 |
訪問介護事業所 | 314,590円 |
通所介護事業所 | 278,180円 |
通所リハビリテーション事業所 | 297,980円 |
特定施設入居者生活介護事業所 | 319,760円 |
小規模多機能型居宅介護事業所 | 289,520円 |
認知症対応型共同生活介護事業所 | 291,460円 |
施設を問わず全体での月収平均は31万6,610円という結果になりました。
厚生労働省によると、日本の平均月収は約32.3万円といわれているため、平均より少し下回ることが分かります。
施設別にみると、平均年収のデータとは異なり介護老人福祉施設が345,590円と最も高い結果になりました。
職業 | 平均年収 |
---|---|
介護職員(常勤) | 370万240円 |
給与所得者平均 | 443万円 |
差 | 約72.8万円 |
先述のとおり、常勤の介護士の平均年収は370万240円という結果でした。
一方で国税庁の調査によると、日本の平均年収は443万円と報告されています。
つまり介護士の平均年収は、他の職種に比べて低い水準にあるということが分かるでしょう。
介護士の年収が全体平均よりも低いのには、どういった理由があるのでしょうか。
考えられる3つの理由について解説します。
業務内容によって異なるものの、介護現場では基本的に無資格でも働くことが可能です。
そういったことから、保育や医療現場などで働く他のエッセンシャルワーカーに比べて、専門性が重要視されていないという点が挙げられます。
そのため就職の間口が広く、「誰でも参加できる」職種であることから、年収が比較的低く設定されているということも理由のひとつです。
介護業界は慢性的な人手不足に陥っているだけでなく、高齢化によって需要がどんどん拡大している業界です。
そのため常に人手が足りない状況にあり、有効求人倍率が高い水準が続いています。
こういった就職しやすい業界の場合、給与を高く設定しなくても常に応募がくるという状況が発生してしまうのです。
これらのことから介護業界の給与水準が上がりにくいということも、理由のひとつとして挙げられるでしょう。
介護報酬とは、介護施設が介護サービスを提供した際にその対価として支払われる報酬のこと。
7~9割は保険者(市町村)から支払われ、残りの1〜3割は被保険者の自己負担で支払われます。
介護施設ではこの介護報酬が大きな収入源になりますが、その金額は介護保険法によって上限額が決められています。
そのため、いくら職員の給与が安いからと運営側が自由に引き上げたり、ボーナスを与えることが難しいのです。
このように、介護業界は企業努力だけでは利益を増やすことが困難なことも、介護業界の給与が低い理由のひとつとして挙げられます。
介護士の年収は全職種の平均に比べて低いことが分かりましたが、一方でアンケートでは「平均あるいはそれ以上」の年収をもらうべきだとの回答が最も多くあがりました。
このように、世間一般的に介護士の年収が「割に合わない」と考えられている理由には、どのような点が挙げられるのでしょうか。
4つの理由について解説します。
介護士は、介護が必要な高齢者や障がい者の生活のサポートを行います。
要介護者が家族のもとを離れて介護士に一任されるという状況は、子どもを預かる保育士と同じように、「他人の命を預かっている」といっても過言ではありません。
また要介護者は介護士のケアひとつで元気になったり、逆に容体が悪化してしまうこともあるでしょう。
このように介護士は、人の命を預かる責任のある仕事にしては年収が低すぎるということが問題視されています。
介護士の主な仕事のひとつとして、要介護者の身体介助が挙げられます。
ベッドから車椅子に移乗したり、歩行の補助を行ったり、体を支えて排泄や入浴などのサポートを行うことも。
これらの人の体重を支える業務は体に大きな負担となり、腰痛や関節痛などを起こしてしまう介護士が多くいる現状です。
このような体を故障してしまう可能性のある仕事にしては、介護士は年収が低いということも指摘されています。
先述のとおり、介護士は体への負担が大きいだけなく精神的な負担も大きくかかる仕事です。
認知症のある方への対応をはじめ、利用者様の看取り、ご家族のクレーム対応、夜勤シフトなど、介護現場はストレスを感じる場面が多いことは否めません。
また介護労働安定センターの調査によると、介護士の退職理由として最も多かったのは「職場の人間関係」という結果に
こういった要因があるのにもかかわらず、平均より年収が低いことが問題視されています。
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
少子高齢化社会が進む今日では、年々介護の需要が拡大しています。
第一次ベビーブームに生まれた団塊世代が後期高齢者(75歳)に達する2025年には、人口の約4分の1が後期高齢者になるとの推測も。
このように被介護者が増加するなかで、今後さらに重要視されるのが介護人材。
このような将来的に必ず必要とされる職業にしては、現在の年収は割に合わないという声が多く上がっています。
将来介護人材を十分に確保するためにも、介護士の給与引き上げの必要性が見直されているのです。
ここ数年における介護士の年収は、どのように推移しているのでしょうか。
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度「介護労働実態調査」結果の概要について
令和元年には約364.4万円だった平均年収は、令和2年には約365.9万円に微増し、令和3年には約370万円に上昇しました。
このようにここ3年間の推移では、介護士の平均年収は徐々に上昇していることが分かります。
介護士のニーズは年々増しているなかで、国は介護職員処遇改善加算などの取り組みをスタートしました。
これらの要因から、今後も介護士の年収は少しずつ上がっていくことが予想されるでしょう。
全職種平均よりも低いといわれる介護士の年収ですが、アップさせるためにはどうすればいいのでしょうか。
介護士が年収を上げるためにできることについて解説します。
介護士の年収は、介護に関するさまざまな資格の有無によって大きく変わります。
無資格の場合と有資格の場合の労働者の平均年収は、以下のとおりです。
資格 | 平均年収(労働者) |
---|---|
介護福祉士 | 3,607,562円 |
介護職員初任者研修 | 3,164,107円 |
実務者研修 | 3,220,189円 |
社会福祉士 | 3,974,139円 |
その他の資格 | 3,974,139円 |
無資格 | 2,916,803円 |
出典:公益財団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
基本の資格ともいわれる介護職員初任者研修の資格を所持しているだけでも、無資格の場合と約24.8万円の差が出ることが分かります。
年収を上げたい場合は、まずはこれらの資格取得からチャレンジしてみましょう。
>>>あわせて読みたい「介護職員初任者研修とは?受けるメリットや取得する方法について」
先述のとおり、一般介護職員と管理者では平均年収が大きく変化します。
現場での経験を積んでキャリアアップすることで、役職手当などを受け取ることもできるでしょう。
介護士のキャリアパスには、以下のような方法が挙げられます。
●実務者研修を受け、介護福祉士を目指す
●ユニットリーダーになる
●相談員やケアマネージャーになる
●施設長などの管理者になる
●開業や独立を目指す
施設によりますが、夜勤シフトに入ると夜勤手当を受け取ることができます。
日本医療労働組合連合会の調査によると、常勤の介護職員の2交替夜勤の場合、夜勤手当平均額は平均5,976円という結果に。
また最も平均額が高い介護老人保健施設では、夜勤手当の平均は7,203円と報告されています。
つまり夜勤シフトの頻度を増やせば、その分夜勤手当をもらうことができ、年収アップにつながるでしょう。
出典:日本医療労働組合連合会|2021年介護施設夜勤実態調査結果概要
現在の職場での年収に満足していない場合、今より給与の高い施設へ転職することも一つの方法です。
給与を重視するのであれば、介護サービスのなかでも比較的平均年収の高い、介護老人保健施設や介護老人福祉施設などがおすすめ。
転職することで、これまで悩んでいた年収面の悩みが解決されるかもしれません。
転職を成功させて年収を上げたいと考えている方は、まずは介護求人ラボのアドバイザーにご相談ください。
「介護士は年収をどれくらいもらうべきか」についてのアンケート結果は、「400~500万円」が最も多かったですが、介護労働安定センターによると実際の介護士の平均年収は3,700,240円でした。
このように現実とのギャップが大きくあるのは、介護業界の人手不足や介護報酬などの課題があることが挙げられます。
介護士が年収を上げたいと考える場合は、資格取得やキャリアアップ、転職が効率的。今後の介護士への給与引き上げを願いつつ、自分からできることをコツコツ行って、年収アップを目指しましょう。
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