【ケアマネ志望必見】居宅介護支援事業所での仕事内容とは？

皆さんは、居宅介護支援事業所と聞いてどんな仕事をするところなのかイメージがつくでしょうか？ケアマネジャーが働く事務所と言えば、分かりやすいかもしれませんね。ケアマネジャーと言えば、介護職が憧れる職種の1つです。今回は、介護職が目指す目標になることが多い居宅介護支援事業所について、施設の概要や居宅介護支援事業所におけるケアマネージャー（介護支援専門員）の仕事内容について解説します。

居宅介護支援事業所とは

居宅介護支援事業所とは、自宅や住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅に居住する方に対し、在籍するケアマネージャー（介護支援専門員）が「ケアマネジメント」と呼ばれるサービスを提供する介護保険施設です。

ケアマネジメントとは、介護保険サービスや介護保険外の福祉サービス・利用者自身の力・近隣住民の協力支援などの社会資源を総合的に組み合わせることにより、利用者がその居住する地域で安心して生活することができるようにマネジメントすることをいいます。

主に要介護1以上の方を対象にしていますが、地域包括支援センターからの依頼があれば事業対象者や要支援1・2の方へも同様な支援を実施します。

要介護者を直接介護する職種ではなく、夜勤も基本的にないことが多いため、体力的に介護が難しくなった方にも人気の職場です。

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、居宅介護支援事業所を始めとした介護保険施設に在籍し、利用者のケアマネジメントをする専門職です。

国家資格ではなく都道府県が認定する資格ですが、日本全国共通の資格です。

資格を取得するには、以下の受験資格を満たしたうえで全国共通の試験に合格した後、所定の研修を修了する必要があります。

介護福祉士を持たずに介護職の仕事に就いた場合、介護福祉士受験まで3年の実務経験が必要なため、ケアマネージャーの資格を取得するまでは最短でも8年かかる計算になります。

また、介護支援専門員試験の過去5年間の合格率は10.1〜23.3％で推移しています。
国家資格である介護福祉士の同期間の合格率は69.9〜73.7％となっています。

このことから、ケアマネージャーはかなり難易度の高い資格であることが分かります。

難関であるがゆえ、取得すればキャリアアップに直結する資格であり、介護職が目指す目標のひとつとなっているのです。

参考：厚生労働省｜第24回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について
　　　厚生労働省｜介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移

居宅介護支援事業所におけるケアマネの仕事内容

ケアマネージャーはさまざまな介護保険施設に在籍して活躍しています。

なかでも、居宅介護支援事業所におけるケアマネージャーの主な仕事内容は以下の4つです。

①ケアプランの作成

居宅介護支援事業所の仕事内容の1つめは、ケアプランの作成です。

ケアプランとは、利用者が在宅で生活するために必要な目標を設定し、その目標を達成するためにどのような支援を実施するかを記載した計画書。

正式な名称を「居宅サービス計画書」といいます。

ケアマネージャーがケアプランを作成するときは、主に以下のような手順で実施します。

ケアプランの作成はケアマネージャーが独断で行うものではなく、利用者本人の目線で・利用者の代理人として作成します。

一旦作成されたケアプランについては定期的に見直し、そのときの状況に合わせた内容に修正することを繰り返していきます。

ケアプランの作成は、居宅介護支援事業所の仕事内容の中で最も重要な根幹の業務になります。

②要介護認定更新に必要な認定調査

居宅介護支援事業所の仕事内容の2つめは、要介護認定更新時の認定調査です。

要介護等認定を初めて申請するときや、認定内容を見直す区分変更申請を実施したときは市町村の認定調査員が直接実施します。
これに対して、要介護等認定の有効期間が満了となって更新手続きを行う際は、居宅介護支援事業所に在籍するケアマネージャーが市町村から委託を受けて認定調査を実施することになっています。

要介護等認定は、介護保険サービスの利用を希望する方が必ず受けなければならないものです。

利用できる介護保険サービスの種類や量は、要介護等認定のレベルによって左右されます。

認定調査の結果が要介護等認定に大きく影響を与えるため、居宅介護支援事業所のケアマネージャーは非常に大きな役割を担っているといえます。

③関係機関との連絡調整

居宅介護支援事業所の仕事内容の3つめは、関係機関との連絡調整です。

ケアマネージャーがケアプランを運用する際には、本人や家族とのやり取りだけではなく、実際に利用者に対して介護保険サービスを提供する事業所や主治医・その他支援者との連絡調整が非常に重要になります。

居宅介護支援事業所のケアマネージャーは、利用者本人と支援者をつなぐパイプ役・同じ目標に向かって関係者を導く旗振り役としての役割を担うのです。

また、利用者の心身状態に変化が出た場合や入院した場合などは医療機関とも連絡調整を行い、効率的な治療を間接的に支えたり、退院後の在宅復帰に向けたサービス調整をしたりもしています。

④各種申請代行

居宅介護支援事業所の仕事内容の4つめは、各種申請代行です。

居宅介護支援事業所では、介護保険サービスの利用に必須となる要介護等認定の新規申請や有効期間満了の60日前から実施可能となる更新認定申請を代行することができます。

また、認定を受けた時点と比較して明らかに状態が悪化した（改善した）場合に実施する、区分変更申請も代行します。

要介護認定に関する申請だけではありません。

ショートステイや施設入所をした際に食費や滞在費の一部が減免される負担限度額認定制度や、市町村が独自に実施しているオムツ助成や出張理美容サービスなどの各種福祉サービスに関する情報提供や申請の補助も行います。

まとめ

今回は、居宅介護支援事業所の仕事内容について以下の通りご紹介してきました。

これらの情報が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

 

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