介護職員でも退職金は出る？退職金の確認方法や種類まで徹底解説

介護職を定年退職するとき、給料やボーナスとは別に給付される退職金。他業種より給与面で不利だといわれる介護職員でも退職金は出るのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。今回は、介護職員が感じる退職金への疑問について、介護職員でも退職金はもらえるのか、退職金制度の確認方法、退職金の種類について紹介していきます。

介護職員でも退職金をもらえるのか

結論から述べると、介護職員でも退職金がもらえるかどうかは、法人により異なります。
なぜ勤務先によってバラつきがあるのかといえば、法律上退職金を設けないといけないという規定がないためです。

ただし法人ごとに大小の差異はあるものの、退職金制度を設ける法人が増えてきています。

厚生労働省の調査によると、医療・福祉業界において退職金制度を設けている団体の割合は、87.3％でした。
全業種における割合は80.5%のため、全体で比較しても医療・福祉業界で退職金制度が整っている割合は高いことが分かります。

なお、同じ法人であっても雇用形態や勤務実態によって退職金制度の対象になる場合とならない場合があるので注意が必要です。

参照：厚生労働省｜平成30年就労条件総合調査

退職金制度の確認方法

以下では、【勤務中の場合】【就職・転職活動中の場合】2つのケースに分けて退職金制度の有無について調べる方法について紹介します。

勤務中の場合

すでに介護施設などで勤務している方の場合、退職金制度の有無を確認する方法は次の4つです。

就業規則を確認する

就業規則とは、法人や団体で働くうえで労使双方が守るべきルールを定めた約款です。

在籍している従業員が有期雇用の者を除いて10名以上いる場合に、就業規則の作成と労働基準監督署への提出が義務付けられているものです。

勤務先の法人に退職金がある場合は、この就業規則に退職金の種類や支給方法が書かれています。

就業規則は雇用開始時点に配布されるのが一般的ですが、事業所などで閲覧が可能な状態になっているため不明な場合は確認してみましょう。

給与明細を確認する

独自の退職金制度で積み立てをしている場合や、法人が退職金共済制度などに加入している場合は、給与から個人負担分が天引きされている場合があります。

このため給与明細を見れば、例えば「退職共済」といった項目の控除額が記載されています。

ただし職員から一部負担金を徴収しないタイプの退職金制度の場合は給与明細に記載されないため、控除が確認できない場合は他の2つの方法で調べる必要があります。

退職済みの元職員に聞く

退職済みの職員は退職金の支給について会社の担当者とやり取りを終えているため、「退職金が支給されたかどうか」という事実を聞くことができます。

なお、法人によっては雇用形態によって退職金制度の有無や計算方法、勤続年数に対する評価内容が異なる場合があります。

元職員に退職金がもらえたかどうか聞く場合は、自分と同じ雇用形態であり、勤続年数も加味して聞くようにしましょう。

給与計算担当者に確認する

給与計算担当者であれば、退職金はじめ社内の給与に関する規定を把握していることがほとんどです。

ただし下手に「自社の退職金制度について教えてください」と聞くのは、あらぬ噂を立てられたり、上司に報告されたりなど社内での立場が悪くなってしまう可能性があります。

給与計算担当者に聞く際は「定年退職後の人生設計のため」などと伝え、誤解を与えないように聞き方を工夫することが大切です。

就職・転職活動中の場合

介護施設への就職や転職に向けた活動中の場合は、次の2つの方法で退職金の有無を確認しましょう。

• 求人票を確認する
• 面接時に確認する

退職金制度の有無や内容は、勤務先を決めるうえで非常に重要な要素となります。

待遇がしっかりしている法人であれば退職金制度も整っていることが多いため、求職者に対して明確なアピールポイントとなります。

就職してから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、事前にしっかりリサーチすることが大切です。

求人票を確認する

退職金制度がある場合は、求人票に記載されています。

ただし求人票では詳しい内容まで記載していないことがほとんど。

退職金の有無だけでなく、内容まで重視して仕事先を探したいのであれば、退職金制度の内容まで記載している求人に応募したり、転職エージェントのアドバイザーに相談することがおすすめです。

面接時に確認する

求人票に退職金制度の有無は載っていても、内容までは載っていないことが多い傾向があります。

疑問に思ったことがあったら面接の時点で確認しておきましょう。

退職金の種類

以下では、退職金の種類についてご紹介します。

①退職一時金

退職一時金とは、退職時にまとまった金額を一括で支払う方法です。

事業所独自に退職金の計算方法を定めて支給している場合や、退職金共済制度を利用している場合があります。

事業所独自の退職金とは

事業所が独自に退職金の計算方法を定めている場合、例えば以下のような計算式があります。

この場合の退職金係数は、勤続年数の長さに比例して大きくなる場合が多く、長く働けば長く働いたほどもらえる退職金が多くなることになります。

他にも、就労していた期間を問わず一定の金額を支払う「定額制」や、勤続年数や退職理由をポイント化して計算式に当てはめる「ポイント制」、在職時の役職ごとに計算式が異なる「別テーブル制」などさまざまな計算方法があります。

詳しくは雇用主が作成している就業規則や給与規定を確認してみましょう。

退職金共済制度とは

退職金共済制度とは、事業主が加入して一定の掛け金を共済事業者へ支払うことで、職員が退職時に一時金として直接退職金が支払われる方法です。

退職金の計算方法については、共済事業者により異なります。

共済制度の掛け金は事業主が払う場合と、労働者も掛け金の一部を毎月の給与から天引きで支払う場合があります。

また、複数の退職金共済制度に加入しているケースもあります。

詳しくは雇用主が作成している就業規則や給与規定を確認してみましょう。

②退職年金制度

退職年金制度とは、退職後に国民年金のような形で毎月一定の額を受け取るタイプの退職金のこと。

退職年金制度の種類によっては、毎月の支給ではなく退職一時金のように一括支給を選択することができる場合もあります。

退職年金制度には確定給付企業年金制度や企業型確定拠出年金制度があり、雇用主によって利用している制度が異なります。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は掛け金を年金運用機関が運用し、得た利益を従業員に退職金として支払います。

特徴は、受け取れる金額が予め決まっていることと、受領時に一時金（一括支給）への変更も可能だという点。

雇用主としては退職金負債を抱えるデメリットが少ない一方、運用時の損失は雇用主が負担しなければならないという特徴があります。

企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度の特徴は、掛け金の運用は従業員自身が行い、運用結果によって将来受給できる金額が変動するという点です。

運用する商品は途中で変更することができ、原則60歳にならないと受給することができません。

まとめ

ここまでは、介護職員の退職金について以下の通りご紹介してきました。

これらの情報が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

 

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