お役立ち情報
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介護士のワークライフバランスとは、介護の仕事とプライベートをその人ごとに最適な形で両立させるものです。多忙な現在の働き方に疑問があるものの、「どうやって介護仕事と私生活のバランスを変えたらいいか分からない」とお困りの方も多いのではないでしょうか。今回は、介護士がワークライフバランスを実現するためのポイントについて、詳しく解説していきます。
■目次
ワークライフバランスとは、仕事とプライベートの両方をバランスよく充実させることです。
単に労働時間を削ることをイメージする方も多いですが、ワークライフバランスの本質は、その人ごとのライフステージに合わせてやりがいを持って働ける環境を作ることにあります。
例えば育児や介護に追われて、やむを得ず離職を選択する介護士は少なくありません。
そのような場合に、家庭の事情にマッチするような労働環境を用意できれば、仕事と私生活の両立が可能になります。
もちろん特別な事情がない方であっても、仕事かプライベートどちらかだけに比重を置きすぎることは、健康的な生活を送ることが難しくなるでしょう。
仕事が充実することでプライベートにハリが出る、プライベートを楽しむことでまた仕事を頑張れる、という相乗効果を生み出すことが期待されています。
その中で残業を減らしたり、有給休暇を取りやすくしたりといった動きがあるということを覚えておきましょう。
ワークライフバランスの推進には、働きやすい職場作りが必要です。
そのためには、介護士が抱える悩みを解決することが、ひとつの課題となるでしょう。
以下では、介護士が直面している問題について、労働状況に関するデータを交えながら解説していきます。
公益社団法人 介護労働安定センターの調査では、介護事業所における有給休暇の平均取得率は7.3日となっています。
詳しい割合は次のとおりです。
有給休暇の取得日数 | 割合 |
---|---|
0日 | 7.4% |
1〜4日 | 17.7% |
5〜9日 | 39.8% |
10〜12日 | 18.0% |
13〜15日 | 5.7% |
16〜19日 | 3.0% |
20日 | 4.0% |
21日以上 | 0.8% |
無回答 | 3.6% |
半数以上の方が10日未満となっており、休みたくても休めない状況にあるということが分かります。
本来、労働者の権利であるはずの有給が取れないとなると、働き手の不満は募るばかりでしょう。
職員のプライベートを充実させるためには、有給が気軽に取れるような職場作りを行わなければいけません。
参考:公益社団法人 介護労働安定センター|令和3年度介護労働実態調査
全国労働組合総連合の調査では、介護従事者の残業時間は月平均8.2時間、正規職員に限定すると平均10.2時間と、決して少なくない数字です。
さらに4人に1人が不払い残業をしていると答えており、まさに身を削って利用者様の生活を支えていることがわかります。
なかには、会議や研修に参加した時間が残業の対象外となっているケースも。
給与が正しく支払われない時間外労働は、労働基準法違反に該当することがあります。
介護業界は、団塊の世代800万人が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題が目前に迫っている状況にあります。
介護を必要とする人が増える一方で、介護士のなり手は少ないまま。
満足な人員を確保できていないという事業所は少なくないでしょう。
その結果、産休や育休が取りづらいと感じる方もおり、子どもを作ることをためらったり、育休を短めに済ますというケースもあります。
職員の中には「妊娠は順番にしてほしい」と考える方もおり、人員不足は女性のライフステージの変化を受け入れるにあたって、とても大きな課題であると言えるでしょう。
労働環境に課題が山積みの介護業界において、一人ひとりの理想の働き方を実現するためには、どうしたらよいのでしょうか。
ここからは、ワークライフバランスの実現に向けて必要なポイントを3つ解説していきます。
まずは有給休暇・産前産後休暇・育児休業・介護休業といった制度に対する理解を深め、労働者の権利として希望に応じて取得できる風土を作っていくことが重要です。
そのためには、管理職や上司の立ち回りがポイントになります。
休暇・休業の希望を伝えやすい空気作りや、希望を最大限に尊重するための努力や人望が求められるでしょう。
また、介護士には、「お互い様」や「子は宝」といえるような余裕のある精神が求められます。
休業の取得希望者のことは、気持ちよく送り出してあげましょう。
日々の業務に忙殺されている場合や、残業なしでは現場が回らないという場合には、業務全体を見直してみるのもひとつの手です。
次のポイントから問題点を洗い出し、改善に取り組みましょう。
仕事の中に無理や無駄がないかをチェックして、例えば「実はいらない仕事なのでは?」と感じるものはカットし効率化を図っていきます。
職員の負担を軽くする効果があるため、働きやすい職場作りに非常に有効でしょう。
業務改善について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
>>>あわせて読みたい「介護施設の業務改善を効果的に行う方法とは?主要な改善ポイント」
人員不足を解消するために、DXの導入も検討してみましょう。
DXとは、デジタル機器やソフトを導入して業務の効率化を図ることです。
例としては、介護記録システムやベッドセンサー、インカムなどが挙げられます。
少ない人員でも効率的に業務ができる上に身体的な負担が減るため、職員の健康を維持しながら働くことが期待できます。
介護業界のDXについて詳しく知りたい方は、こちらの記事が参考になります。
>>>あわせて読みたい「介護DXとは?介護施設の課題や対策、活用シーンまで徹底解説」
「今の職場環境はワークライフバランスとはほど遠いし、改善も期待できなさそう…」という方には、転職を検討することをおすすめします。
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人生のさまざまなライフステージに柔軟な対応ができるように、ワークライフバランスはぜひ推進したいところ。
ただし個人で叶えられるものには限りがあるため、まずは職場全体の課題として一人ひとりが認識していく必要があります。
今回紹介した推進のポイントを参考に、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを進めてみましょう。
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