【2024年最新版】介護施設のBCP（事業継続計画）とは？

2024年4月から義務化されるBCP（事業継続計画）の策定で悩む介護施設の職員の方は少なくありません。近年、自然災害や感染症などにより、介護施設を利用する方とその家族の生活が脅かされています。そういった背景から、有事の際の方針や手順を示した計画の策定が義務付けられることが決まっており、対応に追われている介護施設も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、BCPを策定するポイントや手順を詳しく解説します。

BCP（事業継続計画）とは

BCPとは、自然災害や感染症のまん延など、不測の事態が発生することに備えて、方針・体制・手順を示した計画のことです。

重要な事業は中断させない、もし中断したとしても、最短で復旧させるためにはどうするか、といった内容が記されています。

BCPと防災計画の違いは？

防災計画の目的は、身体や生命の安全確保や物的被害の軽減です。
一方BCPは、防災計画の目的を大前提とし、途切れさせてはいけない重要業務の継続や、早期復旧を目指すことが目的です。

例えば防災計画は、計画を策定する介護施設のみが主な対象となってます。

しかしBCPの場合、障害福祉サービスの継続・地域貢献といった要素が加わるため、地域拠点や物資の調達・供給など、活動や対策の範囲が広くなることを押さえておきましょう。

 

介護施設におけるBCPの必要性

なぜ介護施設でBCPを策定するのでしょうか。
理由は、介護施設が利用者様や家族のライフラインだからです。

大規模な自然災害や感染症の流行が見られる中、介護施設はあらゆる対応を適切に行い、その後も利用者様に必要なサービスを継続的に提供できる体制作りが必須です。

そのため、平常時のうちに準備・検討するべきことや、発生時の対応をまとめたBCPの作成はとても重要だと言えるでしょう。

なお、BCPの策定は令和6年度より義務化されるため、介護施設には速やかな対応が求められています。

 

BCP策定のポイント

BCP策定の要点を4つ紹介していきます。

今回は災害を例にしているため、有事の対策イメージとして参考にしてみましょう。

❶正確な情報収集と判断ができる体制を構築する

災害発生時にスムーズな対応をするには、情報を集めたり共有したりするための情報伝達フローを構築しておくことが重要です。

• No.1の意思決定者を決めておく
• 業務ごとに担当者を決めておく
• 関係者の連絡先・連絡フローを整理する

災害発生時に必要となる対応をイメージして、細かく割り振りを決めましょう。

誰がなにをするかはっきりと決めておくことで、有事の際に迷いなく行動できますよ。

❷平時と災害時の対策を同時に準備する

自然災害対策は、事前にできる対策と被災時の対策の2つに分けられます。

今なにをしておくか、被災時にどう行動するか、2つの視点で対策を練っていきます。

❸業務の優先順位を整理する

有事の際は、限られた職員・設備で、介護サービスの提供を継続することも想定されます。

例えば、夜間に大震災が起こった場合、施設にはわずかな職員しかおらず、職員参集が難しいケースもありえるでしょう。

そのような中でもできる限り通常どおりのケアを行うことを念頭に、職員の出勤状況や被災状況に応じて最適な対応ができるよう、業務には優先順位をつけておくことが大切です。

❹計画どおり実行するための研修や訓練を行う

BCPを策定しただけでは、有事の際に適切な対応はできません。

スムーズに対応するためには、関係者と協力して、平時から研修や訓練を行う必要があるでしょう。

ロールプレイング形式の実践的な訓練を行えば、新たな気づきが得られることもあります。

また、最新の技術や知見を踏まえ、定期的にBCPを更新していくことも大切ですよ。

BCP策定の手順

BCPのポイントを押さえたところで、いよいよ計画策定に入りましょう。

• 方針を定める
• 計画を立てる
• 運用する
• 改善する

上記の4つに分けて解説していきます。

❶方針を定める

まずは、BCPの策定・運用の目的を、基本方針として定めましょう。

BCPの策定は、サービス提供を継続することで施設の存在意義を示すことでもあります。

防災計画の場合、利用者様・職員の安全が第一の目的ですが、BCPは安全の観点に加えて、事業中断による施設運営の影響を最小化する目線も加えなければいけません。

さらに、地域貢献や関係機関との協力といった、広い視点を取り入れることが望ましいです。

具体的には以下のポイントを盛り込みます。

利用者様や地域から、信頼を得られるような方針を定めましょう。

❷計画を立てる

次に、方針に沿った計画を立てていきましょう。

上記を盛り込み、感染症から自然災害まで、網羅的に計画を作成します。

今ある資源と地域や施設が受ける被害想定から、なにが足りなくなり、どんな制約を受けるのかをイメージし、事業を継続するための対策を立てていきます。

なお提供する介護サービスの形態によって、取り入れるべき項目が異なるため、厚生労働省で紹介している固有事項*を必ず確認しましょう。

*参考：厚生労働省｜介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

❸運用する

立てた計画を実際に運用していきます。

運用は有事の際だけではなく、研修や訓練、事前対策にも活用します。
防災訓練や感染症研修の場面で、BCPに基づいた行動が取れるか確認しましょう。

まずは、BCPの存在を職員にしっかりと認知してもらい、有事の際のハンドブックとなることが理想です。

また、事前対策としては、事業継続に必要な物資や設備を揃えることが挙げられます。
財政にかかわるので、事業計画と連動して計画を遂行していきましょう。

❹改善する

実際に有事を乗り越えたり研修でロールプレイングを行った後は、BCPがどのような働きをしたかを振り返ります。

BCPの内容は適切なものであったか、また、有効に機能したかを確認し、フィードバックしましょう。

職員からアンケートを取ったものを集約し、管理者がBCPの見直しを行う方法があります。

BCPを更新する際は、職員にしっかりと周知し、有事への意識を高めてもらうように働きかけましょう。

BCP策定の注意点

BCP策定時は、連絡フローに注意が必要です。

理由は、電話やメールによる旧来型の連絡網が機能しない可能性があるため。

例えば緊急事態発生時は、通信回線の混雑によって連絡が取れなくなくなったり、個別連絡に時間をかけられなくなったりすることが想定されます。
こうなってしまうと、BCPは一気に遂行不能に陥るでしょう。

対策としては、安否確認の専用システムの導入がおすすめです。
有事の際に自動的に安否確認したり一斉連絡したりすることができ、スマホ対応で利便性が高いというメリットもあります。

管理者が被災するケースも考えられますので、迅速な初期対応のために検討してみるのも良いでしょう。

まとめ

BCPの策定には、施設の現状把握や有事への備え、心の準備など多くのメリットがあります。

また、防災訓練や感染症研修の資料としても有効活用もできますよ。

今回紹介した手順やポイントを参考にしてBCPを作り、利用者様が安心して暮らせる施設運営を目指しましょう。

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